想像する未来から
         創造する明日へ。



 いよいよ20世紀最後の年が明けました。 大きな時代の節目を迎えて私たちの生活や意識は、今後どのように変わって行くのでしょうか。 21世紀という新たなるステージに向け、革新的な創造を続ける企業、団体の取り組みから私たちの未来の姿を想像して見ていきたい。
   今世紀、我が国は「侵略、敗戦」という何事にも代え難い犠牲の上で、世界に伍する国力を蓄えました。 その陰には個人の主権を無にした国民大衆の献身的な国家、企業への努力・犠牲があったからではないでしょうか。  記憶に新しい「許し難いこと」として、日本長期信用銀行のように4兆円もの多額の公費を注ぎ込みながら、僅か10億円で外国企業に売却するというような国益を損ねる日本型システムは改めていかなければなりません。 このような国策がなされるから一部の企業、個人のなかに自然破壊、家庭崩壊等の現象が見られるのではないだろうか。  英訳語で「リストラ」とは、巷に流れる落語的解釈ではありませんが「リスが虎を喰う」という首切り合理化の代名詞のようですが、本来の経済用語「リストラクチュアリング」としては、企業を現状のままに継続するのではなく、何らかのかたちで「再構築・再構成」というプラス指向の用語だったと思います。 具体的には「事業内容の再構築」と「財務内容の再構成」に大別されるが、事業内容の再構築とは、脱本業、多角化および企業変身を指向し、製品、事業ミックスの変更、類似事業の統合、不振事業から撤退、本社・事業部の分離独立、成長事業分野の他企業との吸収合併をいうのだそうです。  財務内容の再構成とは、社債の発行による銀行借入金の返済、既発行社債の期限前の返還、株式との交換や円安時に借りた外貨建て債務を円高時に返済して金利節減や為替差益をとるとか、投資子会社を強化して財テク収益を図ることであります。 アメリカ企業の場合は、企業買収や一部企業の売却によって再構築され、自社株を資産として購入できるので財政内容の再構成が図られるが、日本型システムでは、減給や出向、若年退職などマイナス指向の首切り合理化が押し付けられています。 これからの経済、産業、労働界のポイントを思考すると限られた資源を活かす「リ・サイクル運動」が、これらのリサイクルを奨める企業が次世紀への新産業革命となるのではないかと思います。


  21世紀の食品・そばの秘密
 私の故郷は久慈郡金砂郷であることは、既に承知されていると思います。 この金砂郷は「常陸秋そば」という蕎麦の生産地でもありますが、生産高はどの位か分かりません。 そばの秘密という能書きを披露しますが、筑波庵という店で「鴨汁せいろ」1300円と高値の蕎麦食の代償として仕入れました。 山間に蕎麦を蒔くと1週間位で胚芽の所から新芽がでます。 それだけ胚芽の部分は栄養のかたまりで生命力の源です。 米や小麦等は胚芽の部分が粒の端に存在しますので精米、製粉の工程でポロリと、はがれてしまいます。 蕎麦の場合は粒の中央に「S字型」に大きく分布しているので取れにくく、製粉の工程で自然に粉に混入されます。 そば粉7割、割り粉3割で、そばを作り「150グラムのソバを召し上がって頂くとして」試算しますと「およそ2800個の胚芽」を召し上がったことになります。
 そば国際シンポジウムで外国の諸先生が、そばは素晴しい食品である。」「21世紀の食品」は、そばであると激賞なさるのも、こんな所に、その秘密があるのかも知れません。
 大切なあなた、健康のため是非おそばをおいしくお召し上がり下さい。


誰もが忘れられない、忘れてはならないあの日。
 生命の尊厳という教育・指導・対策がもっとも大切なことです。 一寸したことで人に危害を与えたり、尊い命を奪ったりの制裁の根源はどこにあるのでしょうか。
 1999年9月30日、東海村での国内初の臨界事故で一般住民を被ばく、近隣住民を退避、10キロ圏内の31万人が屋内退避を余儀なくされ年末には作業員の悲報が追い打ちをかけました。 10キロ圏内の風評被害補償の仮払いは終わったが、本格的交渉はこれからであります。
 また周辺住民の健康管理も長期的問題だと思います。  オウム真理教の坂本弁護士一家殺害事件と神奈川県警不祥事との拘り。年の暮に起きた幼稚園「お受験」疲れの殺人事件、京都での小学生殺害事件など原因の糸口すら分からない事件が続きました。

Y2Kで、財布や金庫で年越しのお札。 
 日本銀行が発表した12月の資金需給受け届によると企業の金庫や個人の財布の中など市中で年を越すお札の総額を示す99年末の日銀券発行高は前年比17・1パーセント増の65兆4千億円となり、98年末に続いて過去最高を更新したそうです。 コンピューターの2000年問題に関連して年末までに金融機関から預貯金を引きだし手元に置こうとする人が多かったと見られる。 これに伴い金融機関も現金の引き出しに対応するため年末に向けて手元資金を多くした結果、年越しの残高増につながった。
  さて、税理士・古徳正義事務所の金庫は不渡小切手?を握り、金策に四苦八苦の状態をやっと脱皮すると「コンピューターの2000年問題」に関連して12月28日から「財務会計データー」をコンピューター本体から「会計フロッピー」やMOに落とし込み、問題の12月31日の24時前後には主電源を切るなど「Y2K対策」に関連して「納税者の財産保全」と「情報保護」には万全を期したつもりでおります。  私の勝手な思いつきの表現で、彼方こちらと振り回し申し訳ありませんが、自然破壊、家庭崩壊等のない生活環境を創造したいと考えながら、これからの余生を生きていきたいと思います。


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